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弁護士費用特約

弁護士費用特約を交通事故に活用する際の注意点

自動車保険とは、事故相手からの賠償に備えるための保険です。つまり、加入者の過失を保険会社が負担してくれるというシステムであるため、加入者の過失が0の交通事故の場合、保険会社の賠償義務は発生しないことになります。しかし、このような場合に備えて、「弁護士費用特約」を付帯させている自動車保険があります。

この制度は、上記のように、加入者の過失が0の交通事故の場合でも、弁護士を雇った際の費用を保険会社が負担してくれるというものです。それだけでも大きなメリットと言えますが、より大きなメリットとしては、得られた賠償金よりも弁護士への報酬の方が高くつき、結果としてマイナスになったということがなくなるため、軽度の交通事故でも、弁護士を有効に活用できるという点が挙げられます。一応、保険金の限度額は300万円と定められていますが、軽度の交通事故であれば、全額を賄うことができるでしょう。

ただし、問題点もないわけではありません。まず、この制度を付帯している自動車保険は、全体の30パーセント程度と非常に少なく、そのために、選べる自動車保険は大きく制限されます。また、利用の際には、保険会社の承認が必要であり、承認がない限りは、保険が適用されないという点も問題となります。なぜならば、承認される条件が厳しく、実際の利用者は、0.05パーセントに過ぎないためです。

それでも、利用者にとっては非常に有用な制度であるため、交通事故に遭った場合は、とりあえず特約が適用されるかどうかを確認してみた方が良いでしょう。ただし、手続き上の問題として、必ず先に保険会社に特約を認めてもらい、その後に弁護士と契約するという手順を踏まなくてはなりません。

つまり、仮に弁護士に相談して特約が認められることが分かり、その相談相手に仕事を依頼するつもりでも、まずは保険会社に特約を認めてもらわなくてはならないということです。ちなみに、その際に保険会社の勧める弁護士と契約を結ぶ必要はなく、利用者が契約相手を選ぶことができるため、前述のように相談相手と契約しても問題はありません。

残る問題は、この制度を付帯させている自動車保険を探す手段となりますが、これについては、インターネットを利用することで、こうした情報を簡単に確認することができます。インターネットを活用することで、それぞれの保険の細かい条件を比較することもできるため、判断材料として、大いに活用したいものです。